東京保健生協「女性活躍推進法」行動計画

1.計画期間:
   2018年7月1日〜2021年3月31日

2.当生協の課題:
   (1)雇用形態が常勤職員とパート職員しかなく、とくに、常勤職員の雇用形態に柔軟性多様性がない。
   (2)医師、看護師、事務職員の一部の職場に長時間労働の実態があり、ワーク・ライフ・バランスがとれているとは言えない。

3.目標ととりくみ内容・実施時期:
   ●目標1 常勤職員の雇用形態を見直し、柔軟で多様な働き方ができるように、雇用環境を整備する。
○とりくみ内容
2018年7月〜2018年8月 理事会のもとに、働き方改革プロジェクトを設置し、柔軟で多様な雇用形態の制度設計の必要制や考え方についての提言をまとめる。
2018年8月〜2020年3月 プロジェクト会議の提言をもとに、機関会議や各事業所、労組との協議、合意形成をすすめる。そして、作業プロジェクトチームを立ち上げ、短時間常勤制度などについての制度設計・開発を行う。
2020年4月〜2021年3月 新制度の運用し、結果を検証する。

   ●目標2 常勤職員およびパート職員(週労働時間が常勤者の8割以上の者)を対象にワーク・ライフ・バランスについての研修を企画し、対象職員の60%以上を受講させる。
○とりくみ内容
2018年7月〜2019年3月 法人教育委員会が所管する階層別制度研修会のうち、職場責任者研修会において、ワーク・ライフ・バランスについての学習を年2回実施する。
2019年4月〜2020年3月 上記制度研修会のうち、職場責任者研修会と一般職員研修会においてワーク・ライフ・バランスについての学習を年6回実施する。
2020年4月〜2021年3月 上記制度研修会のうち、職場責任者研修会と一般職員研修会においてワーク・ライフ・バランスについての学習を年6回実施し、対象者の受講率を60%以上とする。

以上