東京保健生協 心の健康づくり計画

【はじめに】   

  歴代自民、公明による政府の低医療政策のもと、慢性的な医師、看護師不足や医療事故・医療過誤などによる安全性に対する要求の高まりなど医療現場のストレスや過重労働が増大しています。また、2000年に施行された介護保険制度により、在宅介護などに従事する職員も増加しています。本来、組合員、患者、地域住民の命を守る医療や介護に従事している職員が、精神疾患や切迫流産、腰痛などの疾病になり、休職せざるを得ない状況が増加しています。

  職員が健康で働き続けることができることは、地域での医療生協や民医連運動をすすめる力になり、組合員、患者、地域住民の願いを実現職員が健康で働き続けることができることは、地域での医療生協や民医連運動をすすめる力になり、組合員、患者、地域住民の願いを実現することにもなります。ここに職員の健康管理をいっそう重視しなければならない背景があり、職員が働き続けるための指針、特に最近急激に増加しているメンタルヘルスについて取り組むべき課題を提案することにしました。

心の健康づくりの方針表明

  職員が健康で働き続けることができることは、地域での医療生協や民医連運動をすすめる力になり、組合員、患者、地域住民の願いを実現することにもなります。

  最近増加してきているこころの健康問題について、組織的、計画的な対策を立て、積極的に実施することは、東京保健生協の活性化の上からも有益である。

心の健康づくり組織

  職員の心の健康づくりは、法人、事業所、職員本人等の役割を重要視し、それぞれが心の健康づくりに積極的に取り組む。

心の健康づくりは、職員の心の三つの状況に応じて、それぞれの対策がなさなければならない。

    (1)心の健康の保持増進
    (2)心の不健康な状態への早期対応
    (3)円滑な職場復帰と再発防止

法人は組織全体の心の健康づくりに責任を持ち、法人労働安全衛生委員会はその支援を行う。

心の健康づくりのための教育は、法人労働安全衛生委員会と事業所の責任者とが分担し、体系的に実施する。

    ・法人は、管理者、職責者、職員など職種に応じた研修を実施する。
    ・法人安全衛生委員会は、管理者、健康管理スタッフを対象に研修を実施する。

心の健康づくりの対策

 〜セルフケア・ラインによるケア・産業保険スタッフによるケア・事業場外資源としてのケア〜

心の健康の保持増進について
   心の健康づくりは、心が不健康になった場合にだけ行うのではなく、心が健康な 状態のときに行うことが必要である。

    (1)職場責任者は、職員のストレス状況を把握し、改善等を行う。その際、職場に「ストレス簡易調査表」を置き、職員が自由にチェックできるようにする。

    (2)職員本人は心身の健康について積極的に保持増進につとめ、ストレスのコントロール等を行う。
    (3)法人は、ストレス対処法を備えた「ストレス簡易調査表」を準備する。

心の不健康な状態への早期対応
    心の不健康な状態になったときには治療など専門家による早期の対応により 早期回復が期待できる。

円滑な職場復帰と再発防止
     職場復帰の時期及び復帰後の職務内容等の受入方針は、適切なものでなければ ならない。

    (1)事業所責任者は、復帰前から職員本人の状況等を把握し、職員の職場復帰に当たっては、復職の時期、職務内容等に関し、事前に職員の意向、主治医の意見、産業医の意見を聴取して、具体的な受入方針を決定する。
    (2)職場責任者は、復帰後の職員の状況を把握し、必要に応じて仕事の内容を等を調整する。
    (3)職員は、事業所責任者等と十分連絡を取る。
    (4)法人は職場復帰プログラムを作成する。

心の健康づくりについての継続的な把握、評価及び改善
     心の健康づくりのためには」、職員の心の健康の状況及び心の健康づくりのため の施策の定期的な状況把握、評価及び改善が必要である。
    (1)事業所責任者は、職員の心の健康の状況及び心の健康づくりのための施策の
定期的な状況把握、評価及び改善を行う。
    (2)法人は職員の心の健康の状況及び心の健康づくりのための施策の定期的な状 況把握、評価及び改善のための支援をおこなう。

個人情報の保護について

    (1)職員が心が不健康な状態になる場合は、仕事の悩み、家庭の悩み等が原因と なることが多い。心の健康づくりに当たっては、職員のプライバシーや人権に に十分な配慮がなされなければならない。また、関係者が協力・連携しなければならない場合においては、本人の了解を取るなど職員等のプライバシーや人権を尊重して対応する。
    (2)職場外の医師等による専門家に支援を依頼する場合は、職員等のプライバシーや人権を確保するための措置を取る。

相談窓口

    (1)相談窓口は職員等のプライバシーが守られ、職員等が安心して利用できるよう配慮する。またこの観点から職場内・外の専門家を活用する。
    (2)心の健康づくりのための相談窓口を設ける場合は、利用者対象者に職員、事業所・職場責任者等だけでなく、職員の家族を加え、また職員等が相談しやすくする。

    ※事業場外資源としてのケア
     ・ 東京社医研センター
     ・ 勤労者メンタルヘルスセンター
     ・ 地域産業保健センター
     ・ 東京いのちの電話 等


2009年7月  東京保健生協 労働安全衛生委員会