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介護の現場から…介護保険法の改正の要点 その(1)

 介護事業部長 齋藤恵子
 

 来春予定されている介護保険法の改正の要点を3回にわけてお知らせします。

 「介護の社会化」をめざし介護保険制度が創設され11年目を迎えましたが「家族の介護負担を支え切れない」「制度が複雑で解りにくい」「保険料や利用料の負担が大きくて利用できない」などの課題もあります。

 医療福祉連での調査でも経済的理由でサービスの利用を控え、家族で介護を担っている実態が見えてきました。しかし、今や介護保険サービス無くして介護は語れないくらいに定着しています。より良い制度を望むところですが、来年の制度改定では、さらに利用が困難になる要素が含まれています。

新設されるサービスに「介護予防・日常生活支援総合事業」があります。これは介護保険で要支援にある方への生活支援サービスを市区町村(保険者)が「総合事業」を創設して提供するというものです。介護保険の適用にするか「総合事業」に移行するかは保険者次第となり、要支援の介護保険受給が制限されることにつながることが心配されています。

 次回は「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」についてです。