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消費税増税で一番得するのは?

 今国会では「社会保障と税の一体改革案」が議論されています。「消費税増税によって社会保障を充実させる」というのが国の主張です。野田首相は、2014年4月に消費税を3%上げて8%に、2015年にさらに10%にする計画です。

 現在、東京保健生協で支払っている医療機器や医療材料などにかかる消費税は約1億円です。これが8%になれば1億6千万円、10%だと2億円の負担となります。医療・介護報酬は国で決められているので患者・利用者のみなさんに転嫁することはできません。たいへん大きな負担です。

 その一方で大企業には「輸出戻し税」という制度があり、輸出には消費税が課せられなく、輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払いますが、支払った分は国から還付されます。輸出企業はトヨタに代表される世界に名だたる大企業ばかりです。消費税がいくら上がっても大企業の懐は痛まないから、日本経団連は消費税を20%以上と主張しています。

 政府は段階的に引上げる消費税5%増収分の全額を社会保障の充実に使うと決定しました。しかし、実際には新たに「社会保障の充実」に充てられるのは1%でその額は2・7兆円のみ。あとの4%は従来の社会保障費の財源です。むしろ「一体改革案」では、年金の連続削減や医療費窓口負担の引き上げ、年金支給年齢の引き上げなどが素案に盛り込まれており、金額にすると10兆円が国民負担になります。すでに介護保険料の値上げや昨年の23区の国民健康保険料の旧但し書き方式への変更により、国民健康保険料が10年連続の値上げとなり、資格証明書や短期証の発行が増加し、ますます受診抑制に拍車がかかっています。今こそ、憲法25条を中心に据えた、新しい福祉国家の実現が求められています。

 東京保健生協では、当面の課題として「社会保障と税の一体改革・消費税増税に反対し、社会保障の充実を求める」署名に取り組んでいます。また、昨年から行っている「高齢者にやさしいまちチェック」のアンケート結果を持ち寄って区との懇談会を実施していきます。

 多くの団体・個人とも協力しながら社会保障の充実にむけて運動を強めていきましょう。

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平和・社保・まちづくり委員会