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介護の現場から…地域包括ケアを掲げた改定介護保険がスタートしました

 介護事業部長 齋藤恵子 

 2025年に向け、在宅ケアを充実させていくというのが大きなテーマです。

 団塊の世代700万人が75歳をこえ高齢者人口がピークを迎え、全世帯の4分の1は一人または夫婦のみの高齢者世帯となります。

  介護保険制度から生活支援のサービスが減らされ重介護を対象にしたサービスに重点が置かれるようになりました。現在、要介護で一人暮らしや高齢者世帯の方が生活を維持する上でヘルパーの生活援助が大きな支えになっています。今回の改定でどのような影響が出てくるかしっかり見すえ、必要なサービスを途切れず届けためにケアマネジャーとヘルパー事業所では努力をしています。

 そんな中、「孤独死」「孤立死」の報道が相次ぎ、介護保険にたどり着くこともなく、人知れず亡くなられたことに心が痛みます。高齢の方は、介護申請や相談に出向くということが難しく、周囲が援助しないと介護サービスや医療にたどり着けません。実際事業所へ相談に来られる方は子供、孫といった若い家族が多く、その他は、入院がきっかけで医療機関から紹介というケースです。認知症、老人世帯といった方へは、日ごろから声を掛け合える関係がとても大切だと思います。

  震災の後、地域の見守りネットワークの大切さが再認識されています。介護が必要になった時、手を差し伸べられるように生協らしい見守りネットワークを大きくひろげていきたいと思います。