ニュース&トピックス

TPPは国民皆保険を根底から崩すもの

 3月11日、井の頭公園で行われた「震災復興・なくせ原発IN東京」の集会に8千人が集まり、東京保健生協からは145人が参加。福島からの切実な叫びに胸を揺さぶられました。

 集会後も「原発なくせ・再稼働反対」などのプラカードを掲げ、パレードに70人以上が参加しました。全体でも毎年行われている日比谷の「国民大集会」を大きく上回る参加者数で「原発撤退」を求める強い意識の反映です。「原発をなくす全国連絡会」の調べでは全国各地で3・11前後にいっせいに143の集会がもたれており、今後も「原発なくせ」の声を多くの人が上げ続けていくことが大切です。  

 今、野田内閣は「税と社会保障の一体改革」で、社会保障制度の大改悪をおしすすめ、さらに国民にまともな説明もなく医療の分野にも重大な影響を及ぼす環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に突き進もうとしています。アメリカは民間医療保険や医療品などの市場開放を繰り返し要求し、その障害として日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしています。日本医師会はTPPに参加すれば混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限され、株式会社の病院経営への参入によるもうけ本位の医療、不採算部門の切捨て、地域などからの撤退がすすむと危惧の声をあげています。

 最近あった東京健生病院の患者さんの事例ですが、保険料を10年も払うことができず、病院に受診することができないでいました。今回、虫垂炎から腹膜炎を起してあわやという事態で運ばれてきました。現在でも各区の国保料滞納世帯が増え、医療機関にかかれない患者さんが増えているという状況のもと、TPPが実行されれば「お金のある人しか医療機関にかかれない」という国民皆保険制度を根底から崩す事態がすすみかねません。

 東京保健生協では、この間、TPP参加に反対する署名運動を進めてきました。今後も各団体と協力して運動をすすめ、野田内閣の暴走を食い止めるために力を合わせていきましょう。

***********************

*社保委員会