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元気なうちに考えておきたい  成年後見制度

  介護老人保健施設ひかわした
  長谷川亮子

 Hさんは80歳。戦後満州から引き上げ、結婚。その後離婚。40年間様々な仕事をして、その稼ぎで得たアパートを経営しながら暮らしていました。

それがこの夏、手の痺れで受診したところ脳梗塞が判明。同時に高次脳機能障害と診断されました。治療が済み、病院から老健に入所されました。Hさんは上品でおっとりされた方でしたが、記憶の状態には大変ムラがありました。これまで関わってきた方々のお話では、脳梗塞を発症する前からやや判断力が低下して、訪問販売で布団や浄水器、宝石など高額の商品を売りつけられ、数千万円の被害に遭われていたそうです。

入所相談では、こういった高齢者を狙った悪徳商法の話を時々聞きます。支援相談員は早速、成年後見制度の紹介をしました。

こういった認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の周りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりするのが難しいことがあります。

また、Hさんのように悪徳商法の被害に遭う恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。相談窓口は地域包括センターとなっています。