ニュース&トピックス



シリーズ2 後期高齢者医療制
知れば知るほどひどい新医療制度
社保委員会

   東京保健生協では来年4月からスタートする「後期高齢者医療制度」の学習会を班や支部を中心に80回あまり開催してきました。参加者からは「こんな制度がいつ決まったの」と驚きや怒りの声がきこえてきます。

保険料は国の試算より実際は高い
  厚労省は保険料を「月平均6200円」といっていました。しかし、実際に運営主体となる東京都広域連合では「平均月1万2千円」といった試算がされています。これは「東京は所得の高い広域連合だから、国の調整交付金が30%に減らされる」からというものです。介護保険料と合わせると大きな負担になります。
しかも、この保険料は2年毎に見直しが義務付けられています。つまり、これから、高齢者が増えていくと、自動的に保険料もアップしていくというしくみなのです。

受けられる医療が制限される
  また、実際に医療を受ける上でも、大きな懸念があります。政府は後期高齢者が受診した場合、どんな検査や治療を行っても「月額一人あたりいくら」と定額で決めてしまう「包括払い方式」を検討しています。医師が「○○の検査をしたい」と思っても、医療費が病院持ち出しになってしまい、「必要な検査や治療」が制限されたり、「病院からの追いだし」につながりかねません。

制度を知らせ、署名運動を広げよう
  最近、政府はこの後期高齢者医療制度の一部凍結を検討するといっています。「70〜74歳の窓口負担金を1割のままに(2割にする予定)」「扶養家族の方からの保険料の徴収開始を遅らせる」などといっています。しかし、「凍結」は半年か1年、次の総選挙が終われば解凍です。
  社保委員会では、「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求めて署名運動や宣伝活動を強めていきます。班会や老人会・町会などあらゆる機会にこの制度の内容を知らせ、署名運動を広げていきましょう。