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身近な法律相談…成年後見制度ってなに

 東京保健生協顧問団=城北法律事務所/弁護士・田見高秀 弁護士・大川原栄  弁護士・加藤幸(執筆担当)

成年後見という言葉を聞いたことがあるのですが、どのような制度なのでしょうか?
どういう場合に利用するのですか?

 [回答] 成年後見制度とは、判断能力(売買や贈与契約等をする際に、その行為が自分に有利なのか不利なのか、適正か不適正か等を考えるのに必要な精神能力)が不十分な人に、その人の意思が尊重された生活を保障するとともに、その人の財産を保護するための制度です。成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。  

 任意後見制度とは、判断能力が低下する前に判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる人に財産の管理や施設への入居契約など生活に必要な契約を結ぶことを委任しておく制度です。

 法定後見制度とは、判断能力が低下した段階で、財産管理や生活に必要な契約などを行ってくれる人を選ぶ制度です。判断能力の程度に応じて後見、補佐、補助の3つの制度があります。

 施設に入居するにあたって自宅不動産を売却したり、治療費を捻出するために預金の解約手続きなどをする必要があっても、本人に判断能力がなければこれらの手続きはできませんので、後見人等を選任する必要があります。また、身寄りがいない場合などは、入院や介護サービスの利用のためにも後見人等が必要となります。さらに後見制度を利用している人が行った契約は、取り消すことができる場合があります(利用する制度により取り消せる行為は異なります)ので、高齢者の詐欺被害の予防などにも効果があります。判断能力が低下した両親の財産を同居の家族等が勝手に使い込んでいるといった事態が生じている場合に、その被害を食い止めるためにも有効です。

 それぞれの制度の利用方法などは次回以降に説明しますが、利用できる制度は本人の判断能力の程度によって異なってきますので、制度の利用を考えられている方は、ぜひ一度ご相談下さい。

追記 東京健生病院・大泉生協病院では月1回、城北法律事務所の弁護士さんによる法律相談を無料で実施しております。希望される方は病院職員にお尋ねください。