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「熱中症対策」で6区に緊急要望

 今年も熱中症で死亡する高齢者の事例が報道されています。こうした事態を受け、東京保健生協では7月下旬から8月にかけて文京、練馬、豊島、台東、新宿、中央の6区に対して「熱中症対策」を求める緊急の要望書を提出しました。

  緊急要望書は、暑さよけとして公的施設を緊急避難場所として位置づけること、保健所・地域包括支援センターなどとともに関係団体や住民団体とも連携して「危険度の高い高齢者世帯」等の安否を確認し支援すること、65歳以上の生活保護世帯や低所得者へのクーラー設置費用などの補助を行なうことなど、5点にわたっています。

  区からは「地域包括支援センターを中心にリスクの高い方への声かけや訪問を行なっている」(文京・台東)。「75歳以上の一人暮らしを対象に新聞配達所と安否確認や緊急連絡の協定を結んでいる」(新宿)。「涼しい所で過ごしてもらうために敬老館の時間を延長している」(中央)。「生活保護や低所得者の方にエアコンの設置補助として社協の貸付制度を設けている」(文京)。「ごみの個別回収をしている1000世帯にチラシを配付している」(練馬)などの回答がありました。また、今年も冷却スカーフを配布すると回答した区もありました。

  しかし、これらの取り組みだけでは不十分であり、高齢者一人一人に眼が行き届く見守りの体制を作っていくことの必要性など、各区に対策の一層の強化を求めました。

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*社保・平和・まちづくり委員会