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身近な法律相談…将来認知症になったときに〜施設入所、財産管理〜

 東京保健生協顧問団=城北法律事務所/弁護士・田見高秀 弁護士・大川原栄  弁護士・加藤幸(執筆担当)

私は、将来認知症になったときに入所したい施設を決めています。また、私には子どもがいませんので財産の管理は信頼している姪に任せたいと考えています。将来、私の希望通りの施設に入所し、姪に財産管理を任せるためにどうすればいいでしょうか?

 [回答] 認知症などになった後の生活について希望がある場合には、任意後見制度を利用して希望を叶えることができます。  

 任意後見制度とは、判断能力(売買や贈与契約等をする際に、その行為が自分に有利なのか不利なのか、適正か不適正か等を考えるのに必要な精神能力)がある段階で、判断能力が低下した後に誰を代理人にしてどのような生活を送るかを決めておく制度です。

 任意後見制度を利用するためには、判断能力がある段階で、将来、後見人となる人(任意後見受任者)と任意後見契約を結び、契約の中で、判断能力が低下した後の財産の管理・処分方法や、生活内容(自宅で生活するのか、施設で生活するのか、利用する介護サービスの内容など)、死後の事務(葬儀の方法、墓地の購入など)、任意後見人の報酬などについて決めておきます。そして、それらについて任意後見人に委任する内容の任意後見契約公正証書を作成します。

 そして、実際に判断能力が低下した段階で、任意後見監督人(任意後見人を監督する人)の選任を家庭裁判所に申立て、任意後見監督人が選任されると任意後見契約がスタートします。その後は、任意後見契約の内容に従って任意後見人が委任された事務を行うことになります。

 今回の相談の場合は、姪御さんとの間で、任意後見契約を締結し、契約の中で入所する施設を決めておけば、希望を叶えることができます。

 任意後見契約は、本人の自己決定権を尊重する制度として優れていますが、必要な委任事項が欠けていたり、契約に不備があると、後々困った事態になります。また、任意後見契約は必ず公正証書にすることが必要です。老後、希望通りの生活をするためには慎重に契約内容を検討する必要がありますので、任意後見制度を利用する場合には弁護士など専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。 

 城北法律事務所でも、任意後見に関する相談を多数受けておりますので、任意後見契約を利用される場合には、一度、ご相談下さい。