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介護の現場から…認知症の方や家族が抱えている困難を明らかにし、対する政策が求められています

    介護事業部長 齋藤恵子 


 69歳のAさんは精神発達遅滞があります。

 7歳程度の判断力で生活全般に援助が必要です。両親が健在のときは生活に支障なく暮らしてきましたが、今はひとり暮らしです。入浴や着替えができず、食事もカップ麺ばかり、冷蔵庫に腐敗した食べ物があり処分しようとすると怒りだすなどヘルパーも対応に困っています。

  65歳から介護保険の対象になりましたが高齢者向けのデイサービスでは集団に馴染めず利用に至りませんでした。こうした障害を持つ方たちは、介護保険サービスだけでは支援しきれない課題を抱えています。

 Aさんが暮らしている地域は、昔ながらの商店街で、幼いころから障害を持っていることを知る人たちは、来店時に買いすぎないよう声をかけたり、支払いを手伝う等優しく見守っていました。しかし最近は認知症状も加わり、お金がないのに買い物にきて、買えないとなると大声を出すなど対応できない状況になっています。

  2012年6月厚労省から「今後の認知症施策の方向性について」が出されました。認知症の早期支援・地域での生活を支える医療・介護サービスの構築などが課題に上がっています。

 認知症の方や家族が抱えている問題を明らかにすることが求められています。

 全国の医療生協では、認知症者の生活実態調査に取り組み、現場からの提言をしていきます。