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医療崩壊にストップを


  東京保健生活協同組合 理事長
  一志 毅


  新年明けましておめでとうございます。
  今年もよろしくお願いいたします。

   参院選で与党が大敗北したことは、国民の生活基盤を破壊した「構造改革」路線の見直しを迫るものです。 安倍首相に変わり福田政権が誕生しましたが、現在の医療水準を守る為には大幅な消費税の引き上げが必要と訴えはじめています。政府が進めてきた税制改革は大企業には軽く、国民には重い負担を強いるものでこの10年間の大企業の減税は12兆円にもなります。小泉政権の聖域なき「構造改革」により診療報酬の減額改訂や医師・看護師不足等で診療機能の廃止や病院倒産が全国規模で進行し、医療崩壊が深刻化しています。 この10年間で産科は27%減、病院の小児科は6%減、医師数は先進国平均に対し12万人不足、医療達成レベルは世界1位、医療費水準は先進国の22位、要するに日本の医療は医師・看護師等の犠牲的な活動によって支えられており、医療崩壊は国の低医療費政策によるものです。 このような状況を打開する運動が大きく前進しています。後期高齢者医療制度の見直しや医師・看護師を増やす低医療費政策を見直す為に、国民集会やシンポジウム、署名活動が広範囲に広がり、まだ不十分ですが改善のきざしが出ています。医療の冬の時代を乗り越えるためには、私たちの原点である「一人は万人の為に、万人は一人の為に」を再確認し、医療生協の「出資し、利用し、参加する」三位一体の活動を更に発展強化しましょう。