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介護の現場から…オレンジプランと介護保険制度

    介護事業部長 齋藤恵子 


 昨年8月に「認知症施策推進5カ年計画」(オレンジプラン)が公表されました。

 認知症サポーターのシンボルのオレンジリングにちなんで名づけられたものです。それによると、2025年認知症生活自立度U以上の予測値は323万人を上回り470万人になると予測されています。

 認知症自立度Uというのは「度々道に迷う、買い物や金銭管理にミスが目立つ」といった日常生活の困難が見られても誰かが気を付けて見守れば自立できる人です。こうした方たちへの施策を今年から5年計画で作るのがオレンジプランです。

 国や自治体では調査研究・早期診断早期対応の仕組み作り・地域での生活を支える医療・介護サービスの構築などを進めると同時に、地域での日常生活支援や家族への支援の強化をあげています。

 介護の社会化をめざし創設された介護保険ですが、「社会保障と税の一体改革」では自助・共助が強調され、軽度者の介護保険給付はずしや利用料1割を2割にする案などがたびたび浮上しています。

 昨年医療福祉生協で取り組んだ「認知症者の生活支援実態調査」でも認知症生活自立度T・U(要支援・要介護度1・2)の多くがヘルパーの生活支援サービスに支えられて暮らしている様子が伺えます。私たちも認知症の理解を深める学習会や認知症サポーターの養成に引き続き取り組むとともにサポーターの活躍の場を広げていくことを考えていきたいと思います。同時にオレンジプランと介護保険制度がかけ離れたものにならないように国や自治体へ意見をあげていきたいと思います。