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安倍首相の環太平洋連携協定(TPP)への参加表明に抗議し、 日本が誇る国民皆保険制度を守ろう!!

 2013年3月19日
東京保健生協 常務理事会

 3月15日、安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)への参加を表明しました。自民党は昨年の衆議員選挙でTPPへの交渉参加に反対を掲げ、7割の議員がTPP交渉反対を公約にしていました。明らかに国民を欺く公約違反以外なにものでもありません。安倍首相はその自民党の党首で最高責任者です。そのような人が「守るべきものは守る」と言っても何ら信用することはできません。現に、日米共同声明では「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とありますが、 TPPに新たに参加する国に対しては、[1]合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと、[2]交渉の進展を遅らせないこと、[3]包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること、という条件が付されていることも判明しました。 

 安倍首相が国会で「公的医療保険制度はTPP交渉の議論の対象になっていない。国民皆保険を揺るがすことは絶対にない」と答弁したことも保障されていません。日本が誇る国民皆保険制度は、歴代政府の低医療政策により、大きく切り崩されて来ています。高い保険料や窓口負担により病気になっても受診できない患者が増えています。保険料の未納世帯が増加し、資格証明書の発行が年々増大しています。もし、日本がTPPへ参加することになれば、混合診療の解禁、営利を目的とする株式会社が医療に参入し、お金がないと十分な医療を受けられないような制度になっていくことは明らかであり、「健康格差」が一層広がります。

 東京保健生協は、誰もがいつでも、 安心して適切な医療を受けることができる素晴らしい医療制度である「国民皆保険制度」を守り、混合診療を全面解禁しない、営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないことを強く求めるとともに、その保障がないままにTPPへの参加表明を行った安倍首相に断固抗議します。