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東京保健生活協同組合・株式会社健商 ハラスメント防止宣言・ガイドライン

1.ハラスメント防止の宣言 

 東京保健生活協同組合と株式会社健商は、日本国憲法の精神に裏付けされた『民医連綱領』と『医療福祉生協のいのちの章典』に則り、すべての職員が個人として尊重され、相互の人格を認め合える環境を確保する責任を自覚し、ハラスメントのない快適な就業環境を作り出し、維持することに努めます。そのために、東京保健生協と株式会社健商のハラスメント防止ガイドラインを作成します。

2.ハラスメント行為とは 

  「ハラスメント行為は、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性※1を背景に、業務の適正は範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」 

※1:優位性とは上司から部下に行われるものだけではなく、先輩・後輩間や同僚間などの様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。

<具体的な行為例> 

(1)暴行・傷害(身体的な攻撃)
(2)脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
(3)隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
(5)業務上の合理性なく、能力は経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
(6)私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

3.ハラスメント行為防止の対象 

  東京保健生協、株式会社健商に勤務するすべての職員が対象となります。すべての職員には非常勤職員、委託している会社、派遣会社の職員も含まれます。

4.ハラスメントの予防のためには 

(1)トップの意思の明確化
 東京保健生協の理事会、株式会社健商の取締役会はすべての職場でハラスメント行為をなくすことを宣言します。
(2)ルールの確立と順守
 ハラスメント行為を防止するための就業規則及び関係規定を設け、必要な労使協定を締結します。
(3)実態の把握
 必要に応じて職員に対して実態を把握するためのアンケート等を実施します。
(4)教育の実施
 各種職員研修を通じて、ハラスメント行為の防止と予防の教育を実施します。
(5)方針の周知
 本宣言や防止のための諸規則を職場や職員に対して周知し、啓発を実施します。

5.解決方法 

  法人内にハラスメント防止委員会(労働安全衛生委員会が兼ねる。以下委員会)を設置し、ハラスメント防止と計画について策定をします。 防止と計画の中には、職場での学習や啓もう活動、ハラスメントのない環境づくりについての提言も行います。 

(1)ハラスメントを受けた者の申し立てや相談には、法人の指定する「相談員」があたります。
 相談については、直接・メール・電話・手紙・同僚を通じて等で受け付けます。
(2)相談を受けた相談員は、相談者本人の意向を確認し、委員会に報告書を提出します。
(3)委員会は報告内容を検討し、本人と加害者の双方から事情を聞き、事実結果を法人三役会議に報告書を提出します。 (4)法人三役会議は報告内容を検討し、就業規則及び関係規定に則って処分内容を決め、法人常務理事会に諮ります。なお、処分を受けた職員は、異議申し立てができます。

<解決の流れ> 

  申し立て本人⇒相談員⇒ハラスメント防止委員会⇒三役会議⇒常務理事会

6.ハラスメントの申し立て 

  ハラスメントを受けた者は、ハラスメント防止委員会に解決を申し立てることができます。原則的には本人が自分の意思で申し立てることとしますが、同僚や匿名による申し立てについても必要な調査を行います。 委員会は、申し立てた本人や証言を行った職員や関係者に被害が及ばないように対策を講じます。

7.ハラスメント防止の法人組織 

(1)相談員(窓口も兼ねる)
(2)ハラスメント防止委員会(働安全衛生委員会が兼ねる)
(3)法人三役会議
(4)法人常務理事会

2013年3月25日法人労働安全衛生委員会
2013年4月16日常務理事会
2013年4月27日理事会