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身近な法律相談…遺言がある以上、私は遺産を全くもらえないのでしょうか?

 東京保健生協顧問団=城北法律事務所/弁護士・田見高秀 弁護士・大川原栄  弁護士・加藤幸(執筆担当)

昨年、父が亡くなりました。相続人は兄と私の二人です。遺産は父が住んでいた自宅の土地建物(時価3千万円)と預金1千万円があります。父は、遺産をすべて兄に相続させるという内容の遺言を残しています。遺言がある以上、私は遺産を全くもらえないのでしょうか?

 [回答] 遺言などで遺産の配分が無いとされている場合でも、その相続人が、配偶者、子、直系尊属(親や祖父母)の場合には「遺留分」という、相続財産に対する取り分を受け取る権利があります(法定相続人のうち兄弟姉妹には―質問の場合には、亡くなった父の兄弟姉妹のことです―遺留分はありません)。

 「遺留分」とは、被相続人の財産のうち、相続人が受けとることが保障されている一定の財産(取り分)のことをいいます。贈与や遺言などにより、遺産が第三者や他の相続人にのみ分配されることになっても、この遺留分が無くなることはありません。したがって、遺留分を無視した贈与や遺言があったために、相続財産を全く受け取ることができなかったり、遺留分に満たない相続財産しか得られなかった相続人は、遺言や贈与によって遺産を得た他の相続人や第三者に対し、自分の遺留分に見合った財産を渡すように要求することができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。

 各相続人の遺留分の割合は、相続人が直系尊属しかいない場合は相続財産の3分の1×法定相続分の割合、その他の場合は相続財産の2分の1×法定相続分の割合となります。

 今回は、相続人が子ども二人の場合ですから、あなたの遺留分は相続財産全体の2分の1×法定相続分の割合(2分の1)で遺産全体の4分の1となります。したがって、あなたはお兄さんに対し、相続財産である土地建物の持ち分4分の1の移転登記と預金の4分1である250万円の支払いを求めることができます。

 この遺留分減殺請求は裁判外ですることができます。口頭でも可能ですが、後々争いになった場合に備えて、必ず内容証明郵便を利用しましょう。お兄さんが支払いに応じない場合には、遺留分減殺請求の裁判を起こすことになります。

 遺留分減殺請求で注意が必要なのは、請求権の時効が「相続の開始(通常は被相続人の死亡)と減殺の対象となる贈与を知った時から1年」と短いことです。今回の事例では、お父さんが亡くなったことと遺言の存在を知った時から1年となります。時効期間が経過してしまうと請求できなくなりますので、お早めに相談されることをお勧めします。

 城北法律事務所では、遺留分減殺請求を含めた多くの遺産に関するご相談をお受けしています。どうぞお気軽にご相談ください。

 ※東京健生病院・大泉生協病院では月1回、城北法律事務所の弁護士さんによる法律相談を無料で実施しております。希望される方は病院職員にお尋ね下さい。