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介護の現場から…地域の支えあいが大切……

    介護事業部長 齋藤恵子 


 6月1日厚生労働省研究班が現在の認知症の推計値を462万人と発表しました。

 65歳以上の7人に1人15%の有病率となります。昨年出された認知症政策の認知症推計305万人を大きく超える数です。「認知症予備群」とも言われる軽度認知障害が約400万人に上ることも初めてわかりました。軽度認知障害がある人たちが医療、介護で適切なケアを受けられないと5年後には半数の人が認知症に進むという報告も出ています。

 居宅公園通りでケアプランを担当していた認知症のAさんがある日スーパーで会計前の菓子を食べてしまい、万引きで警察に通報されてしまいました。「これは窃盗ですよ」と厳しく注意をされ家族はたいへん傷つきました。Aさんはこれまでも徘徊をくり返し家族は困っていました。担当ケアマネジャーは練馬区の認知症高齢者徘徊対策ネットワーク事業の利用を進めました。この事業は認知症サポーター養成講座の修了者がボランティア登録をして捜索に協力するシステムです。東京保健生協の認知症サポーターも数多く登録者になっています。認知症でも安心して住み続けられるまちづくりには、認知症に対する理解者を増やすことが必要といわれています。担当のケアマネジャーは、警察の方にも認知症サポーター養成講座を受けてほしいと要望しました。

 今年の認知症ケア学会でも医療や介護サービスだけでは、認知症ケアは成り立たたず、地域のサロン、たまり場など高齢者が集える場所があることや地域の支えあいが大切であることが強調されました。脳トレ班会などの予防活動とともに認知症になっても支えあえるまちづくりが必要だと思います。