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介護の現場から…「介護保険改悪」で低所得層の負担増が懸念されます

    介護事業部長 齋藤恵子 


 社会保障制度改革国民会議の報告書が出されました。これは保育・医療・介護・年金などすべての国民の暮らしに影響する改革プランです。同時に消費税率8%の引き上げも表明され低所得層への負担増が問題となっています。

 介護保険の改定案の柱は、(1)要支援者を介護保険給付から外す。(2)高所得者の自己負担の引き上げ。(3)特別養護老人ホームの入所対象を要介護3、4、5、に限定する。(4)低所得者の保険料負担の軽減です。

 それぞれの項目を利用者の目線で考えていきたいと思います。

(1)では対象となる要支援の方たちがどんなサービスを受け、どのように生活しているかを見ていく必要があります。介護保険データベース(8月現在)によると認知症日常生活自立度T以上(認知症を有しながら日常生活がほぼ自立の方)が要支援1では43・2%、要支援2では53・6%います。介護保険で受けているサービスではヘルパー、デイサービスの利用が多く、次いで福祉用具となっています。家族構成ではひとり暮らしが50%、夫婦2人暮らしが30%です。軽度認知症の一人暮らしまたは高齢者世帯の方が、ヘルパーやデイケアを利用して何とか生活を維持している姿が見えてきます。改定案では「保険はずしではなく保険者ごとに日常生活総合支援事業でサービスを提供する」としていますが支援事業の整備はできていません。

 2014年秋の国会にむけて議論がすすんでいますが、改悪反対と同時に保険者への事業整備を求める活動も必要です。学習会を開いて学びながら活動を進めましょう。次号ではABCについて考えていきます。