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消費税撤回を求める運動にご協力をお願いします

 安倍内閣は10月1日消費税を5%から8%に引き上げる決断をしました。同時に、企業の設備投資や研究開発に対する減税として5兆円規模の経済対策を発表しました。

 これは、雇用や賃金が今なお悪化している状況の下、国民から8兆円もの所得を奪うもので、その一方で260兆円もの内部留保をため込んでいる大企業には減税をするという本末転倒という以外なにものでもありません。

 安倍首相は、今回の増税は「投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大させる未来への投資」「社会保障を安定させるために、財源確保はまったなし」と説明しました。しかし、国民への賃上げの保障は具体的に何もでていないのが現状です。「社会保障の安定のため」と言っていますが、生活保護や年金の給付切り下げ、70〜74歳の医療費窓口負担2割、要支援の保険はずしなどが臨時国会で提出される社会保障制度改革法案の基本となっています。「社会保障の安定」どころか崩壊への道へと歩みはじめています。

 東京保健生協が医療機器や材料費で支払っている消費税は年間1億円です。しかし、医療費は非課税ですので患者さんに転嫁することはできません。来年4月、引き上げが実施されると6千万円が新たな負担となり地域医療の根幹にかかわる問題へと繋がっていきます。

 理事会社保委員会は安心して住みつづけられるまちづくりのためにも安倍内閣に対して強く抗議するとともに消費税増税の撤回を求める運動をより一層強めていきます。みなさんのご協力お願いいたします。。

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*社保・平和・まちづくり委員会