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「後期高齢者医療制度」の廃止にむけて引き続き運動を強めます


   年齢で受けられる医療を差別する「世界に類を見ない」悪法といわれる「後期高齢者医療制度」がスタートしました。 4月1日の各事業所の外来受付では、新しい保険証の確認に追われました。新しい保険証を持参した患者さんは「どう変わるのでしょうか」と戸惑っている方もみられました。 3月23日、井の頭公園で「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京大集会」が開かれました。東京保健生協から組合員・職員約200人が参加し、「いのちは平等」とあくまで廃止をもとめていくことを決意しました。(写真) ご協力いただいた署名は1万筆を超過しました。ありがとうございました。 引き続き、この制度の廃止にむけて運動にとりくみます。


社会保障委員会

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「後期高齢者医療制度の開始に抗議する」アピール

2008年4月1日
東京保健生活協同組合
理事会理事長 一志 毅

  2008年4月1日、本日より実施される後期高齢者医療制度に抗議します。 この制度は75歳以上の方々を、無理やり独立した別の医療制度へと引き離し、保険料の天引き徴収や、医療内容の制限、新たな負担増を押し付けるものです。また、働く現役世代や地方自冶体の負担も重くし、医療機関にも新たな負担を押し付けるものです。そして、医療差別を拡大し、世代間格差と無用な論争を生み出し、高齢者を「お荷物」扱いする人権無視の制度と言わざるを得ません。 私たちは、この後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めます。 東京保健生協で、昨年から取り組んだ「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める」署名は一万筆を超過しました。そして、中止・撤回を求める大きな流れが、この後期高齢者医療制度の一部凍結や自治体での「中止をもとめる」意見書の採択など大きな世論を作り上げてきています。引き続き、東京保健生協ではこの運動に取り組んでまいります。また、野党四党が共同提案した「後期高齢者医療制度廃止法案」を早期に国会で審議し、その成立を求めます。 また、この期に改めて「いつでもどこでもだれでも安心して医療が受けられる」よう、本格的な財源確保も含めた医療制度の抜本的充実を求めます。