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戦後・被ばく70年という節目の年に、歴史の教訓から学び、“再び過ちを繰り返さない”誓いを語り継ごう

   特別決議   

 戦後・被爆70年という節目の年を迎え、憲法9条を柱にした安全保障政策が大きな岐路に立たされています。

 安倍内閣は、6月4日の憲法審査会で政府推薦を含む参考人の全員が安全保障法制・「戦争法案」に対して「憲法9条違反」と認識を示したにも関わらず今通常国会の会期を延長しても、戦争ができる国にするために「戦争法案」の実現にむけ動きを強めています。

 この「戦争法案」はアメリカが世界のどこであれ、戦争にのりだした際に、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うなど憲法を根本から踏みにじるものです。戦後70年間、一度も銃口を人にむけなかった自衛隊員が戦地に送られ、「殺し、殺される」事態が現実の危機として迫っています。

 私たちの医療生協や民医連の運動は戦前の無産者診療所の伝統を引き継いでいます。侵略戦争に向かうファシズムの時代に「国民本位の医療制度」、「平和・民主主義・人権擁護」の旗を高く掲げ活動をしてきました。この伝統を引き継ぎ、「戦争法案」反対の声を地域のすみずみまで広げ、絶対に憲法改悪を許さない闘いを強めていきましょう。

 安倍内閣は沖縄県民の総意を無視し続け、辺野古への米軍基地建設にむけて準備を進めています。6月にはボーリング調査を終了し、この夏にも埋め立て作業を着工しようとしています。

 普天間基地建設前は、いくつかの泉があり、それらを水源に畑作が営まれており、なだらかな小山が続いている丘陵地で広大なサトウキビ畑やサツマイモ畑が広がる村でした。1945年の沖縄戦の最中、宜野湾一帯が米軍の支配下に置かれると、米軍が民間地を強制的に取り上げ、上陸と同時に普天間飛行場建設が始められました。

 沖縄の歴史の中で県民から一度も自ら進んで提供したことがなく、銃剣とブルドーザーで無理やり県民から土地を奪い取ったその歴史を今度は米軍とともに日本の安倍首相が辺野古の海で繰り返そうとしています。

 この歴史を終わらせ、「オール沖縄」の総意である米軍に頼らない経済、基地のない安全な沖縄を造るのは日本国民の総意でもあります。「オール沖縄」と連帯し、新基地をつくらせないために奮闘しましょう。

そのためにも 。
1.憲法改悪を許さず、集団的自衛権行使容認に通じる「戦争立法」に反対しましょう。
1.翁長知事を激励し辺野古新基地反対の支援を強めましょう。
以上、決議します。


2015年6月20日
東京保健生活協同組合 第65回通常総代会