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介護の現場から…介護保険改定「お金の話」と「学びの話」

  介護事業部長
 齊藤 恵子


 今年度4月の介護保険改定で、介護保険料と利用料が変更になりました。また本人の合計所得金額が160万円以上になると利用料が2割負担になります。7月中には負担割合の通知が届きますが、65才以上の方は介護保険を利用されていない方も、今年度の介護保険料(所得段階)をぜひ確認してください。

 またデイサービス・ショートステイなど施設サービス利用時の食費、居住費などの自己負担を軽減する制度も8月から変更になり利用対象が制限され利用者負担は増すばかりです。負担は大きくなる一方で、利用できるサービスも制限されています。

 今回の改定で介護保険サービスの利用を中重度(要介護度3以上)に重点を置くとして、要介護度1 ・2の介護報酬は引き下げられ事業所の収入は下がりました。

 特別養護老人ホームの入所基準は、要介護3以上の方が対象になりました。現在入所している要介護1 ・ 2の方や介護3以上で入所してその後介護状態が改善した方については、やむを得ない事情があれば引き続き入所できる経過措置を設けるとしています。しかし、入所者にとっては、リハビリテーションに励んだ結果、介護度が下がった場合、施設を出なくてはいけないと思えば不安になります。「高齢者の自立を支援する」という介護保険の理念に反するものです。

 要支援1 ・2の訪問介護、通所介護は「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行していきます。こうした変更点は複雑でわかりにくいという声も寄せられています。大きく様変わりする介護保険制度について、ケアマネジャーや看護師による学習会が支部や班会でも取り組まれていますのでご参加ください。

 7月は生協教育月間です。大いに学び、介護保険制度改善に向けた運動も広げていきましょう。