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安全保障法を廃止させ平和憲法を守り、立憲主義を回復するために奮闘しましょう!

緊急声明

 「戦争法案廃案!」、「民主主義ってなんだ!」、「立憲主義を守れ!」の圧倒的国民の声を無視し、2015年9月19日午前2時18分、安倍内閣は安全保障関連法案を参議院本会議で可決・成立させました。この法律の成立によって、「集団的自衛権」の名のもと自衛隊の活動範囲が事実上戦闘地域にまで拡大し、法律上は非人道的武器を含む武器弾薬の提供までできるようになり、戦闘に巻き込まれる危険は一層高まってきました。参議院安保特別委員会での議事録でさえ、「議場騒然、聴取不能」と記載され、何が決まったのかがわからない状況での強行採決、また中央公聴会、地方公聴会の乱暴な日程や運営等、数の力をたてに押さえつけるやり方は戦前の暗黒の時代に通じるものであり、憲法の平和主義、立憲主義が脅かされている重大かつ緊急事態であると理事会は認識しています。

 今回の法律については、成立後のどの世論調査においても8割が審議不十分であり、5割が反対と意思表示し、また、この法律が憲法違反であるということは多くの憲法学者、弁護士をはじめ、元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官からも表明されています。 何か月間にもわたって、国会前には一般市民や学生、若いママたちが反対の声を上げてきました。それは、安倍内閣の下では今までの当たり前の生活が脅かされると危機感を持ったのに他ならないからです。

 東京保健生協理事会は、医療生協福祉連の理念である「平和をつくる、健康をつくる、いのち輝く社会をつくる」、民医連綱領の「いかなる戦争政策にも反対する」にもとづき、今回の安全保障関連法を廃止するための運動を強めていくと同時に、国会前での最終日の「野党は、がんばれ!」の声を来年の参議院選挙や次期の衆議院選挙に反映させ、必ず廃止させ、平和憲法を守り、立憲主義を回復するために奮闘していくことを訴えます。


  2015年10月 東京保健生活協同組合理事会


「8・30戦争法案廃案!安倍政権退陣!国会10万人全国100万人大行動」には
東京保健生協から組合員・職員500人が参加しました。