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後期高齢者医療制度は中止・撤廃しかない
新しい署名にご協力をお願いします


  後期高齢者医療制度撤廃を求める運動は大きく燃え上がり参議院で野党が協同提案した廃止法案が可決されました。しかし、廃止法案を提案した野党のうち日本共産党を除く政党が、衆議院での審議をすすめず、臨時国会にその成否が持ち越されました。国民の生活に直結する問題を「政争の具」とする手段は国民の願いに応えるものではありません。
世論調査によると、この制度の廃止について「賛成」が56%で「反対」30%を大きく引き離す結果となっています。政府は国民の声を恐れ、一部マスコミなどを利用し、後期高齢者医療制度の必要性を説き、部分的な修正と消費税増税のキャンペーンをはり、国民の怒りを押さえ込もうとしています。
しかし、年齢で医療に差別を持ち込み、医療内容に大幅な制限を加えるこのような制度はあきらかに憲法違反です。何よりも見直しが必要なのは、社会保障に対する政府の姿勢です。税金の使い方を見直し、大企業に応分の負担を求め、医療費財源を増やすことが必要です。社保委員会では「『後期高齢者医療制度廃止法案』を衆議院で速やかに審議し、可決してほしい」この一点で国会に要請する新しい署名運動にとりくんでいます。ご協力をよろしくお願いします。

社会保障・平和・まちづくり委員会