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介護の現場から…必要な介護サービスを届けるためには
介護事業部部長
齊藤 恵子

介護保険法改定の審議が行われています。
国の改定案では地域包括ケアシステムの推進を中心に据え、保険者(市町村)に自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化をもとめています。要介護認定の数や要介護度の比率、介護保険の利用状況などを国が調査し、都道府県ごと、市町村ごとに示して認定者数や介護の重度率が低い市町村を優良として財政的インセンティブ(報奨)を付与する仕組みを整備していくとしています。保険者が優良となり報奨を得るために何に取り組むかを注目していく必要があります。

昨年1年、東京保健生協のケアマネジャーが担当し認定更新した268件の結果を分析したところ、利用者の実態や介護状態に一致しない認定結果が12件ありました。
認定更新で要介護4から2に下がったAさんは認知症で1人暮しが困難になっていました。特養ホームの入所申請を準備していましたが2014年から特養の入所基準が要介護3以上となり申請の対象外とされました。ケアマネジャーのアドバイスを受け区分変更(再認定の申請)を行った結果、要介護3になり入所することができました。
Bさんは要介護1から要支援2に下がりました。要支援では身体介護にあたる通院介助が受けられません。言語障害もあり、支援なしには受診ができません。区分変更を行い要介護1に戻しました。不適切な認定結果になったケースでは、認知症や老々世帯などで自分の生活の困難な状況をきちんと伝えられなかったことが要因になっています。

必要な介護サービスを届けるため、ケアマネジャーは介護認定が的確にされるよう援助をしています。介護保険サービスの入り口になる要介護認定は重要です。初めにチエックリストで生活状況が問われますが、ご自身の生活の困りごとをきちんと伝えて適切なサービスが受けられるようにしていきましょう。