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「共謀罪」法案の国会提出に抗議し徹底審議で廃案を求めます

政府は今通常国会に「テロ等準備罪」を新設する、いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定し、今月6日から衆議院で法案審議が始まりました。
政府は提出理由を、国際組織犯罪防止条約(国連 越境組織犯罪防止条約・TOC条約)の批准のために「テロ等準備罪」(「共謀罪」)の新設が不可欠であり、2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策として必要であると説明しています。しかし、この条約はマフィアなどの国境を越えた犯罪を防止するもので、テロ対策とはまったく無縁であり、日本はすでにテロ防止のために13の国際条約を締結しています。

今回の「共謀罪」に関する政府の説明では、「テロ等準備罪」の対象となる「組織的犯罪集団」の定義や、共謀「合意」の判断、「準備行為」の用件など、すべてが曖昧です。つまり、捜査当局の判断ひとつでテロと無縁な健全な政治運動 をはじめ、市民団体や労働組合なども捜査対象となり、恣意的に「組織的犯罪集団」とされかねません。社会保障制度の充実を求める私たち医療福祉生協の運動もターゲットにされてしまいます。また、政府にとって都合の悪い 権力監視のオンブズマン活動や平和活動、市民個人の意思による抗議活動などの内心の自由をおかし、思想信条を処罰することにもつながり、かつての「治安維持法」の再来です。

政府はこれまで「共謀罪」法案を三度に渡って国会に提出しました。しかし、国民の強い反対の声に押されて廃案になっています。「テロ等準備罪」「組織的犯罪処罰法」を理由に国民の批判の声をかわし、「共謀罪」法案を国会に提出したことは看過できません。「共謀罪」は、日本国憲法が保障する思想信条の自由、幸福権の追求、言論・表現の自由、結社の自由など基本的人権を侵害するものであり断じて許せません。
以上により、わたしたち東京保健生活協同組合理事会は、「共謀罪」法案の国会提出に断固抗議し徹底審議で廃案にすることを強く求めます。以上決議します。

2017年4月22日
東京保健生活協同組合第66期第11回理事会