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新年明けましておめでとうございます


  東京保健生活協同組合 理事長
  一志 毅


  アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機で世界経済の大混乱が起きています。日本でも株価の暴落がおこり、企業の「経営が厳しく」なり非正規職員の切捨てが進行し、生活保護基準以下が全世帯の2割を越えています。 この間、医療構造改革と称して診療報酬・介護報酬のマイナス改定が続き、医師・看護師削減政策による医師・看護師不足も加わり医療崩壊・介護崩壊が進行し、医療難民・介護難民が増加しています。 病院の閉院は地方だけでなく都内でも進行し、昨年練馬区では2ヵ所の急性期病院が閉院しました。
 また、昨年4月より後期高齢者医療制度がスタートしました。この制度は年齢による差別医療と更なる負担増を押し付けるものです。
 この為に医療機関の受診は病院で10%、診療所で8%減少しています。 このような状況を打開する闘いが進んでいます。ナース・ウエーブにより看護師増員が国会で決議され、ドクター・ウエーブにより医師養成増員が20年ぶりに決定さ れました。しかし、一人前の医師になるには5〜10年かかります。介護ウエーブもはじまり、今年の介護報酬改定をプラス改定とさせ介護ワーキングプアをなくす必要があります。

  昨年「STOP!医療・介護崩壊、増やせ、社会保障費10・19中央集会」には5千人が参加。当生協では百人が参加しました。 昨年、東京健生病院は一階病棟を療養病棟に改築変更、大泉生協病院は外来棟増改築を行い、地域の医療要求に応えるために前進努力してきました。しかし経営状況は益々きびしさを増しています。きびしい医療情勢に打ち勝って更に発展する為に全てを見直し何に力を注ぐかを鮮明にし経営を守ってゆかねばなりません。

  総選挙が間近です。海外派兵武力行使を可能にする9条改憲、大企業優先の構造改革の継続か、医療・福祉・教育を重視し、後期高齢者医療制度を廃止し、お金の心配なく医療や介護が受けられる9条、25条を守る平和な国をめざすかが問われています。5万人対話運動を軸に組合員・職員が一丸となって政治・経済・医療危機を突破してゆきましょう。