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「後期高齢者医療制度の廃止を求める署名」2万筆を突破しました
引き続き新署名にご協力ください

   

 昨年は、社会保障をめぐる国民の運動が大きく発展し、政治を動かしてきた1年でした。 私たち東京保健生協でも、後期高齢者医療制度の廃止、健診制度の充実、医療・介護の再生をめざし、多くの支部や班が学習会を開き、署名行動や自治体との懇談、国会への要請行動など旺盛に取り組んできました。後期高齢者医療制度の廃止を求める署名は、ついに目標の2万筆を超過しました。参議院では、4野党共同で提出した「廃止法案」が可決されるという画期的な事態が生れています。

 一方、小泉改革以降の新自由主義路線と社会保障費抑制のもと、格差と貧困が広がり、医療崩壊、介護崩壊が進行し、保険証取り上げやヘルパー派遣中止などの深刻な事態が多発しています。 今年こそ、私たちの運動をいっそう強め、社会保障費抑制ストップ、後期高齢者医療制度の廃止、医療・介護再生に向けて大いに頑張りましょう。

 4月からの介護報酬改定と「介護保険事業計画」の見直し作業をすすめる国や自治体への要請行動は急務となっています。 各区で開催される「くらしの学校」で大いに学習を深め、5万人対話行動と結んで社会保障の運動を大きく発展させましょう。 また、今年は衆議院選挙と都議会選挙が行われます。私たちの要求を政治に反映させ、政治を変える絶好のチャンスにしていきましょう。

 社会保障・平和・まちづくり委員会